日経平均、解散総選挙の可能性という試練に直面

先週、日本の公共放送NHKが最初に報じた情報によれば、日本の高市早苗首相は今週中に衆議院を解散し、早期の総選挙を実施する方針を検討しており、2月8日が投票日として想定されているという。日本初の女性首相である高市氏は、10月の就任以降に高まっている内閣支持率を追い風にすると同時に、自民党が結成した日本維新の会との新たな連立体制について、有権者の判断を仰ぐ狙いがあるとみられる。

今回の選挙はまた、経済成長の再活性化を目的とした財政支出拡大や、改定された国家安全保障戦略の下での防衛費増額といった政策に対する国民の支持を測る試金石ともなる。

これらの報道を受け、日本円および日本国債には売りが広がった。世界でも有数の高い政府債務を抱える先進国である日本が、拡張的な財政政策をどのように財源面で賄うのかについて、投資家の懸念が強まったためである。現在、10年物日本国債利回りは2.271%と、1998年以来の高水準に達している。中長期的には、日本の金融・保険セクターの規模を踏まえると、国内利回りの上昇に伴い、海外投資の一部が国内へ還流する可能性があり、これは世界経済の安定性に対するリスク要因となり得る。

こうした状況を背景に、日本の株式市場、とりわけ日経平均株価（225種）の動向を検証する意義は大きい。

テクニカル分析

JP225Cashは、非常に力強い数か月を経てきた。関税発表後の下落から安定した5月初旬の35,750付近を起点に、先週金曜日の終値である53,679まで、約51%の上昇を記録している。指数は再びチャネル内で推移しており、現在はその上限に接近しているように見える。9月に始まった上昇加速局面も、12月中旬から下旬にかけて再確認されている。

一目均衡表は引き続き明確に強気シグナルを示しており、価格は雲の上で推移している。雲は比較的薄く、ボラティリティが低いことを示唆している。転換線（Tenkan-sen）は基準線（Kijun-sen）を上回っており、調整局面が生じた場合、これらの水準が最初のサポートとして機能する可能性が高い。今朝は米欧間の緊張を背景に市場がリスクオフで始まっているが、こうしたサポート水準としては、11月初旬に付けた前回高値でもある52,750付近、さらに約51,500が意識される。

ロングポジションを検討する投資家にとって、これらの水準は魅力的なエントリーポイントとなり得る。現在の水準から見た下落率は、それぞれ約1.25%、約3.6%に相当する。上値については、53,600、54,100、そして約54,475に位置する史上最高値が主要な参考水準となる。RSIおよびMACDはいずれも引き続き強い強気シグナルを示している。