本稿は、昨日の市場引け後に発表されたアマゾンの決算と、それに続く時間外取引での約10%の下落を受け、主として同社に焦点を当てているが、前日のセッションで展開された、資産クラス全体にわたる顕著なリスクオフの動きを無視することはできない。売りを主導したのはコモディティであった。貴金属は大幅に下落し、銀は25%安、金は6%下落した。ただし、金については、広範なリスクセンチメントと必ずしも同調せず、独立した資産クラスとして取引されつつある兆しも見られる。ビットコインは一時6万ドル水準に接近した後に反落し、過去1週間で約30%下落している。株式市場も例外ではなく、米国の主要株価指数はいずれも日中安値近辺で取引を終え、約1.2%の下落となった。米国時間の午前中には、マクロ環境を大きく悪化させる重要な経済指標が発表された。企業が発表した人員削減数を示すチャレンジャー人員削減数は、前回値の3倍超に急増し、世界金融危機時の2009年以来となる10万8,000人超に達した。これに続いて、JOLTS求人件数および新規失業保険申請件数も市場予想を下回る内容となった。これらの指標を総合すると、米国の労働市場が明確に悪化しつつある姿が浮かび上がっている。テクノロジー株の売りと、再び注目を集めるレイオフの動きは、アマゾンの現状と密接に結び付いている。同社は先月、10月に発表した1万4,000人の削減に加え、さらに1万6,000人の追加削減を発表した。わずか4か月間で、アマゾンは約3万人の人員を削減しており、そのほぼすべてがホワイトカラー職である。市場引け後に発表された決算では、広告事業およびAWSの売上はいずれも予想を上回ったものの、1株当たり利益はコンセンサスを下回った。とりわけ注目されたのは設備投資ガイダンスであり、経営陣は今年の設備投資額を約2,000億ドルと示し、アナリスト予想の約1,460億ドルを大きく上回る内容となった。これは、ビッグテックのバリュエーションを圧迫してきた繰り返しのテーマを改めて浮き彫りにしている。人工知能の長期的な潜在力は広く認識されているものの、これらの能力を構築・維持するために必要な投資規模が、現行水準で経済的に持続可能なのかについて、投資家の疑問は一段と強まっている。アマゾン株は、10月下旬の高値からすでに約14%下落し、259ドルから昨日の終値である222.69ドルまで下げている。時間外取引の動きを踏まえると、本日は200ドル近辺での寄り付きが見込まれ、さらに約10%の下落余地を示唆している。直近の終値は、2023年初頭以降続いてきた上昇回帰チャネルの下限に位置している。本日の想定寄り付き水準は、いわば最後の「一線」とも言える位置であり、2023年初頭の約80ドル近辺の安値と、2025年4月の約165ドルの安値を結ぶ長期トレンドライン付近に相当する。総じて、アマゾンは、労働市場の弱体化、コスト圧力の上昇、そしてAI主導の成長モデルにおける資本集約度への懐疑が高まる中で、投資家の信認が実質的に損なわれつつある状況に直面している。

本日は重要な政策決定日であり、欧州中央銀行（ECB）およびイングランド銀行（BoE）からそれぞれ政策金利の発表が予定されている。中でも、特に注目されているのがイングランド銀行である。英国経済はここ数四半期にわたり着実に減速している。年間GDP成長率は、2024年第4四半期の1.9%から、2025年同時期には1.3%へと低下した。労働市場も軟化の兆しを見せており、失業率は2025年7月の4.7%から、直近の11月には5.1%へ上昇している。インフレ率は依然として先進国の中で最も高い水準にあり、現在は3.4%となっている。ただし、先行きはより前向きな見通しとなりつつある。CPIの主要構成要素を見ると、今後数か月にわたり明確なディスインフレが進む可能性が示されており、ヘッドラインインフレ率は4月までに2%近辺へ低下する可能性がある。公共料金（水道・ガス）、食品価格、住宅関連費用、輸送費はいずれも、現在から4月にかけて緩和が見込まれている（図表参照、出所：ING）。 ING提供：英国のインフレ期待 こうした環境を踏まえ、イングランド銀行は本日の会合では動かないものの、年内を通じて利下げを継続すると予想される。市場コンセンサスでは、少なくとも合計50bpの追加緩和が見込まれており、ディスインフレの進行が確認されれば、早ければ3月にも最初の利下げが実施される可能性がある。そのため、今後の英国CPI指標は極めて重要な注目材料となる。 テクニカル分析1月下旬、米ドル安を主因としてGBP/USDは1.3400から1.3870まで上昇したが、その後は再び下押し圧力が強まり、昨夜の終値時点で約1.61%の調整となっている。米ドルのテクニカルな反発が主因であり、ドル指数は1月27日の安値95.36から97.50近辺まで回復し、本日朝時点でも同水準で推移している。市場が常に先行きを織り込む性質を持つことを踏まえると、前述したイングランド銀行の政策見通しも、足元の値動きに影響を与えていると考えられる。 テクニカル面では、GBP/USDは1月23日に下降トレンドラインを上抜けた後に上昇が失速し、現在は典型的な押し目局面に入っているように見える。直近の主要ターゲットは、今朝の安値付近である1.3810に近接している。その下では、1.3660（本日の始値付近）および1.3580が、次の注目水準として浮上する。現在のチャートには表示されていないものの、1.4250付近は長期的に重要なレジスタンスおよび上値の基準点である。この水準は、2025年4月に1.2150近辺から始まった上昇局面においても意識されており、当時からの長期トレンドラインは依然として有効である。モメンタム指標はすでに低下し始めており、RSIは下向きに転じ、MACDヒストグラムも本日シグナルラインを下抜けた。他の主要中央銀行も年後半にはより緩和的な政策に向かう可能性があるが、イングランド銀行はより積極的に動く可能性があると考えられる。そのため、今回のGBP/USDの調整が、本日の旧下降トレンド再テストにとどまらず、さらに深掘りされる可能性も否定できない。注目すべき水準は、心理的節目である1.35、そしてより重要な1.34である。この動きの想定期間は、数週間程度と見込まれる。

昨日の一時点で、ナスダック（US100）は最大2.3%下落し、年初来でマイナス圏に沈んだ。日中安値は25,112で、2025年12月31日の終値25,249と比較すると、年初来パフォーマンスは-0.54%となる。その後、指数は25,338まで反発したものの、最終的には1.55%安で取引を終えた。テクノロジー株の大半は下落して引け、これまでに決算を発表した「マグニフィセント・セブン」の一部も例外ではなかった。マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラはそれぞれ約3%、2%、1%下落した。エヌビディアも2.84%安と大きく下げ、年初来の下落率は3.3%に拡大した。中でも最も打撃を受けたのはソフトウェア株である。セールスフォースとサービスナウはいずれも約7%下落し、インテュイットは11%急落、年初来では約30%安となっている。パランティアは、決算発表後に序盤で急騰したものの、その後日中の上昇分の約5%を失った。ただし、終値では依然として明確なプラス圏を維持した。ソフトウェアセクターの弱さは、今朝のアジア市場にも波及している。日本のマイクロ・サービシズは約8%下落し、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズおよびインフォシスはいずれも約6%安となっている。ソフトウェアセクターに連動する最大のETF（IGV）は、年初来で17%下落している。この調整は、人工知能が同セクターの長年の成長モデルを揺るがすのではないかという投資家の懸念を反映している。これまで、安定したサブスクリプション収益と予測可能な更新を強みとして評価されてきたソフトウェア企業は、業務の自動化、価格圧縮、新規参入障壁の低下をもたらすAIツールの台頭により、厳しい精査に直面している。 テクニカル分析以下は、昨年12月10日からのUS100の4時間足チャートである。水色の2本の上昇ラインは、昨年5月以降続く日足ベースの上昇チャネルの下限を示している。濃い緑色で示した24,625のサポートは極めて重要な下値水準であり、9月以降、最大でも数セッションで戻されるごく短期間の下抜けを除き、一貫して維持されてきた。注目すべき主要水準は、下値では25,075、上値では25,800である。指数は現在25,335付近で推移しており、複数の中間的なレジスタンスが意識される局面にある。直近のレジスタンスは25,385、その上に25,550、さらに25,700が位置する。25,075を下抜けた場合、次の重要なサポートは24,885となり、その後は前述の24,625水準の再テストが視野に入る。特に注意すべきは、現在25,125付近を通過している水色の下側トレンドラインのブレイクである。4時間足RSIは41と、弱気バイアスを示している。総じて、指数はまだ決定的な急落には至っていないものの、テクニカル面は悪化しつつある。本日および明日に予定されているアルファベットとアマゾンという2つの主要構成銘柄の決算発表は、指数の中期的な方向性をより明確にする上で重要な分岐点となる可能性がある。

メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラは、2026年1月28日の市場引け後に決算を発表した。対象期間は、メタとテスラが2025年第4四半期、マイクロソフトが2026年度第2四半期である。全体として、決算内容は強弱入り混じる結果となり、AIに対する楽観論が引き続き示される一方で、各社の資本配分の有効性における差異がより鮮明になった。決算のヘッドライン自体は概ね市場予想を上回ったものの、株価の反応は大きく分かれた。これは収益の強さそのものよりも、資本配分の効率性に対する市場評価の違いによるものである。2026年に向けた主要テーマは、もはや単なるAIの可能性ではなく、AIの収益性である。メタは回復基調にある広告事業を原資としてAI投資を進め、マイクロソフトはインフラ投資の規模とリターンに対する精査が強まり、テスラは自動車メーカーからAIおよびロボティクス・プラットフォームへの転換という難しい局面に直面している。3社はいずれもEPS予想を上回った。メタは予想8.21ドルに対して8.88ドル（+8%）と最も大きな上振れを示し、次いでテスラが0.45ドルに対して0.50ドル（+11%）、マイクロソフトが3.88ドルに対して4.14ドル（+7%）となった。売上高は堅調ながらも、より微妙な差異が見られた。メタは予想583億ドルに対して599億ドル（サプライズ+3%、前年比+24%）、マイクロソフトは803億ドルに対して813億ドル（+1%、前年比+17%）を計上した。一方、テスラは249億ドルと、一部の修正予想である251億ドルをわずかに下回ったものの、コンセンサスの247億ドルは上回った（サプライズ+1%、前年比-3%）。 メタ・プラットフォームズ（META）広告事業が好調な四半期を牽引し、「ファミリー・オブ・アプリ」部門は明確なアウトパフォームを示した。一方で、メタバース関連投資を継続するリアリティ・ラボ部門の損失は拡大している。最も注目すべき開示は、2026年の設備投資ガイダンスであり、1150億～1350億ドルへと引き上げられた。これは、長期的に極めて積極的なAI戦略を示す一方で、短期的な利益率への圧力に対する懸念も浮き彫りにしている。もっとも、この懸念は堅調な事業モメンタムによって部分的に相殺された。広告表示回数は前年比18%増、広告単価は6%上昇し、投資拡大を吸収できる十分な利益レバレッジを確保した。売上・利益ともに明確な上振れとなったことで、時間外取引では株価が約10%急伸し、同社の実行力に対する投資家の信認を改めて確認する結果となった。株価は赤いトレンドライン付近の713.12ドルで寄り付く見通しである。 META（日足、2024年11月～現在） マイクロソフト（MSFT）マイクロソフトは、クラウドおよびAI需要に支えられ、売上高が前年比17%増加した。営業利益は21%増、営業利益率は47%と高水準を維持した。一方で、AI関連の設備投資増加の影響により、売上総利益率は68%へとやや低下した。実質的には「ビート・アンド・レイズ」とも言える内容であったが、株価は時間外取引で約4%下落した。四半期の設備投資額は375億ドルに達し、年換算では1500億ドル超のペースとなる。市場の反応は、インフラ構築が加速する中で、クラウドの利益率低下が長期化するのではないかという懸念を反映している。要するに、マイクロソフトが構築しているAIの「大聖堂」が、当初想定よりも収益化に時間を要するのではないかという疑念が高まっている。なお、同社は当四半期に自社株買いと配当を通じて127億ドルを株主に還元した。 テスラ（TSLA）テスラでは利益率が明るい材料となった。売上総利益率は20.1%（自動車部門は17.9%）と改善し、コスト規律の徹底と、前年比27%増の128億ドルと過去最高の売上を記録したエネルギー貯蔵事業の好調が寄与した。しかしながら、同社は史上初となる年間売上高の減少を報告しており、中核である自動車事業への圧力が依然として続いていることが示された。決算説明会では、イーロン・マスクCEOによるAI、ロボティクス、自動運転への戦略的転換が中心的なテーマとなった。これには、従来モデルSおよびXの生産に使用されていたフリーモント工場のラインを、人型ロボットの製造に転用する計画も含まれている。経営陣の位置づけでは、テスラはもはや主として自動車会社ではなく、AI、ロボティクス、エネルギー革新のためのプラットフォームである。車両需要の弱さが続く中でも、株価は時間外取引で約2%上昇しており、投資家が短期的なファンダメンタルズよりも長期的なオプション価値に注目していることを示している。

為替市場では、ここ数か月にわたり比較的落ち着いたボラティリティが続いていたが、状況は急変した。直近4営業日で、米ドル指数は2025年4月（最初の関税発表直後）以来となる最悪のパフォーマンスを記録している。昨日は0.83%下落し、米ドルは2022年2月以来、約4年ぶりの水準まで下落した。日中安値の95.21、終値の95.45はいずれも、2025年5月以降一貫して下支えとなってきた96.40の水準を大きく下回っている。 USD指数（週足、2018年～現在） DXYは先物ベースの指数であり、米ドルの対主要6通貨に対する強弱を総合的に示すものである。この指数の動きは、為替市場全体における具体的な変化を反映している。幅広い通貨ペアが大きく動き、伝統的な安全通貨（スイスフラン、円）から、コモディティ通貨（特に豪ドルやカナダドル。資源国通貨であり、一般にベータが高く、世界的なリスク選好に敏感とされる）に至るまで、重要なテクニカル水準を次々と突破している。値動きの広がりを踏まえると、すべての通貨ペアを1本のレポートで網羅することはできない。そのため、ここでは最も重要な動きから取り上げる。まず豪ドル／米ドル（AUD/USD）は、1月19日（月）以降で4.86%上昇し、昨日は1.29%高の0.6997で取引を終えた。この通貨ペアは0.6700～0.6740のレジスタンスゾーンを明確に上抜け、しかも他の主要通貨に先行して上昇を開始した点が重要である。米ドルの弱含みが再燃した要因の一つとして、先週金曜日に浮上した市場の噂が挙げられる。それは、FRBのトレーディングデスクが、円安を食い止めるために日本との協調介入を準備している可能性があるというものである。このような介入が行われれば、スポット市場あるいはスワップを通じて円を買い、米ドルを売ることになる。ただし、豪ドルに対しては、この動きはすでにそれ以前から始まっており、金価格の上昇（オーストラリアは主要な金輸出国である）に支えられていた可能性が高い。円についてはここ数日ですでに取り上げているため、ここではもう一つの主要な安全通貨であるスイスフランに注目する。その動きは特に明確かつ力強い。米ドル／スイスフラン（USD/CHF）は、従来のサポートであった0.7875を一気に下抜け、昨日は0.7629で取引を終えた。これは、わずか3営業日で4.21%のフラン高に相当する。同時に、他の通貨ペアでも顕著な動きが見られ、ユーロ／米ドルは1.20を上回り、ポンド／米ドルは2021年後半以来初めて1.38を上回る水準で取引されている。こうした動きは、今夜予定されているFOMC会合を数時間後に控えた中で進行している。フェド・ファンズ先物が示すように、市場は政策変更を予想していない。注目点は年後半に向けたフォワードガイダンスであり、現在は6月および12月に1～2回の追加利下げが織り込まれている。ただし、今回の会合では、政治的圧力やFRBの独立性を巡る問題にも関心が集まる可能性が高い。これは、司法省による調査を受けているパウエル議長（トランプ前大統領からの圧力が報じられている）だけでなく、住宅ローン詐欺疑惑で調査対象となっているリサ・クック理事、トランプの強い支持を受ける「超ハト派」ミラン理事の任期満了が近づいていること、さらにパウエル議長の後任が数日以内に発表される可能性があり、早ければ本日中に示唆されるとの見方も背景にある。最後に、本稿を締めくくるにあたり、米ドルとは直接関係しない点として一つ付け加えておきたい。ユーロ／スイスフラン（EUR/CHF）は弱含みの兆しを見せており、これはスイスフランの顕著な強さを反映している。少なくとも一部は、現在進行中の金価格の上昇と結び付いている可能性がある。この通貨ペアは現在0.92付近のサポート水準を巡って推移しており、0.9183近辺で取引されているものの、まだ決定的な下抜けには至っていない。今後のセッションにおいて、注意深く監視すべき水準である。

昨日は円（JPY）の動きについて取り上げたが、予想どおり本日は、それらが世界のリスク市場およびグローバルベンチマークであるS&P 500にどのような意味を持つのかを簡潔に整理する。日本の銀行および保険セクターは、世界でも最大級かつ最も重要な部門の一つである。2024年時点で、日本の銀行は約17兆米ドルの総金融資産を保有しており、主要行には三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が含まれる。日本の保険市場は米国に次いで世界第2位であり、2024年末時点の保険料収入は約3,630億米ドルに達している。同セクターは2兆米ドル超の資産を保有し、世界市場シェアの約5%を占めている。日本の金融機関は、特に米国債の最大級の海外保有者の一つとして、世界市場において極めて重要な役割を果たしている。2025年3月時点で、日本の米国債保有額は1兆1,380億米ドルに達しており、日本生命保険はかつて単一で最大の米国債保有者であった。日本国債（JGB）の利回りは、グローバル市場においてますます重要性を増している。日本の10年国債利回りは2025年12月に2.09%に達し、1999年2月以来の高水準となった。また30年債利回りは3.43%まで上昇し、直近では40年債利回りが4.20%を突破している。利回りが急上昇する中、日本の投資家は、より高い国内利回りを背景に、米国債（および他の海外市場）から資金を引き揚げ、日本国債へ再投資する可能性が高まっている。これは、よく知られたキャリートレード現象の一部である。日本の金利が低位にとどまり、円が弱い、あるいは安定している局面では、投資家は円を借りて（売却して）世界の高利回り資産に投資し、USD/JPYを押し上げる。しかし、円が急速に上昇すると、レバレッジをかけたキャリートレードのポジションは急速に巻き戻され、投資家はリスク資産を売却し、円を買い戻してポジションを解消することを余儀なくされる。2024年8月のキャリートレード解消局面では、日経平均株価が12.4%急落し、世界的な株式売りを引き起こし、S&P 500は9.6%下落した。これらの相互関係は極めて深い。JGB利回り、金利差、政治的介入によって左右される円相場の変動は、キャリートレードおよび日本から米国・世界市場への資本フローにおいて中心的な役割を果たしており、世界の資産価格に連鎖的な影響を及ぼす可能性を秘めている。チャートここで提示しているのは、厳密には古典的な「テクニカル分析」ではなく、USD/JPYとUS500の関係性をMT5上で横並びに重ねて可視化したチャートである。財務省による介入をきっかけとしたUSD/JPYの下落局面が、US500（ひいては世界のリスク市場全体）の下落に先行、あるいは同時に発生していることが明確に確認できる。 US500とUSD/JPYの関係（2023年～現在） 2024年には、円高が米国株式市場のベンチマーク指数の9.67%下落と同時に起こり、2025年初頭にはこの下落率が21.35%に達した（このケースでは、関税発表の影響も少なくとも表面的には寄与している）。常に同じ結果になるわけではなく、2023年の介入時には市場は上昇を続けた。しかし、現在の環境は、USD/JPYが150ではなく160に近い水準にある点を含め、直近2回の局面により近く、日本の金利環境も当時より一段と厳しく、金利水準は大幅に高い。トレーディングは確実性ではなく確率の評価に基づく行為である。それでもなお、一見取るに足らないように見える細部を注意深く観察することが不可欠である。なぜなら、それらは重要性を持たないうちは目立たないが、いったん重要性を帯びた瞬間に、市場全体を動かす要因となり得るからである。

近年、日本の金融当局および政府当局（多くの場合、海外当局と連携）は、USD/JPYが150水準を上回り、160付近に接近すると、円安を警戒して為替市場の安定化に向けた行動を示す傾向があります。最初の介入は2022年10月に実施され、その後2024年7月、2025年1月にも同様の局面が見られました。いずれのケースでも、その後数週間にわたり円は大きく反発しています。 欧州時間の金曜日午後（ニューヨーク時間午前11時以降、市場流動性が低下し始める時間帯）、USD/JPYは急速に売られ、158.15から156.35まで1時間足らずで下落し、その後も下値を拡大しました。加藤財務大臣は翌朝、この動きを否定しましたが、市場では観測が強まりました。主な噂によれば、日本当局が将来的な為替市場介入に備え、インターバンク市場の流動性状況を確認する目的で、米連邦準備制度理事会（FRB）のトレーディングデスクに「レートチェック」を要請したとされています。日本と米国は通常、こうした行動を協調して行い、過去の介入時と同様に、米国取引時間中にFRBが円買いを実施する形が取られることが多くあります。 現時点で実際の介入は確認されていませんが、今回の動きはその前兆となる可能性があります。USD/JPYは夜間取引でさらに1.06％下落し、数時間で合計約3.25％の下落となりました。これは為替市場において極めて大きな値動きです。 円安は日本政府のみならず、国際的にも懸念事項とされています。先週には米国財務長官ベセント氏もこの問題に言及し、韓国ウォンの弱さなどとあわせて懸念を示しました。今回の動きの背景には、国際的な政治的協調が存在する可能性もあります。いずれにしても、その影響は大きく、特に株式市場への波及効果が注目されます。この点については、明日のS&P 500分析で取り上げる予定です。 テクニカル分析 まず、過去3回の介入局面を示した週足チャートを確認します。最初の介入は151付近で行われましたが、その後の局面では当局はUSD/JPYが160近辺まで上昇するのを容認しました。今年はわずか2週間前に159.50まで上昇し、現在は153.95付近で取引されています。 また、2020年の安値を起点とした長期トレンドラインを引いています。このラインは非常によく機能しており、今回の下落局面における潜在的な下値目標となる可能性があります。ただし、高い確信度を伴う水準ではなく、参考レベルとして慎重に捉えるべきでしょう。 日足チャートでは、注目すべき下値の静的サポートが複数存在します。特に重要なのは152付近、さらに下では149付近で、ここでは前述の長期的な強気トレンドラインとも重なります。9月から続いていた短期的な上昇トレンドは、わずか2日間で明確に崩れました。 そのほか、信頼度はやや低いものの、153.60付近（現在の水準に近い）や、より重要な150.75付近も意識されるサポートゾーンです。これらの水準では、短期的に下落が一服したり、もみ合いや反発が見られる可能性があります。 明らかなのは、この規模の値動きは通常、円関連通貨ペア全体に高いボラティリティをもたらすという点です。今回の動きを主導しているのは、相場を大きく動かす影響力を持つ参加者である可能性が高く、流れに逆らったポジションには極めて慎重な対応が求められます。

市場で最も注目を集めているテーマの一つ、すなわち金価格の止まることのない上昇について、最後に取り上げてから数日が経過した。昨日、金は3.79%上昇して引け、4,959ドルに達した。 パラボリック（放物線的）、あるいはほぼ垂直に近いチャート形状を示しているコモディティは、金だけではない。直近数週間では銀に注目してきたが、現在98.85ドルと、心理的節目である100ドルまであと一歩の水準にあり、2025年初来ではすでに+242%という驚異的な上昇を記録している。天然ガスもまた異例の値動きを示しており、わずか4取引日で3.02ドルから5.65ドルまで上昇し、+82%の上昇となった（現在は4.69ドル付近まで調整している）。 これらのコモディティの上昇要因はそれぞれ異なる。天然ガスでは季節性と気象条件が大きな役割を果たしている。銀については、11月に米国が同金属を戦略的価値の高いコモディティに指定したことを受け、中国による輸出規制の可能性も市場で意識されている。 金は伝統的に米ドルやインフレとの関係で語られることが多いが、現在の環境では、これらの要因は決定的とは言えない。実際、金と米ドルの直接的な相関を論じるのは必ずしも正確ではなく、長期的には金は実質金利と強い逆相関（約85%）を示してきた。しかし、その関係性もここ数年で崩れている。参考までに、現在の10年実質金利は1.94%で、やや上昇基調にある。一方、インフレは主要経済圏全体で明確に減速している。 結果として、中心的な要因として浮上しているのは中央銀行である。少なくとも2022年以降に始まった大規模な金購入と、歴史的に外貨準備の大部分を占めてきた米国債からの分散が、今回の上昇の主因と見られ、そこに一定の市場の熱狂が加わっている。 テクニカル分析 直近の上昇局面は2025年12月31日の4,277ドルを起点に始まり、過去20日間で金価格は約700ドル上昇している。当然ながら、テクニカル指標は強気を示しており、RSIは明確に買われ過ぎの領域に入っている。 ボラティリティが高い局面では、変動性を把握する有効な手段としてボリンジャーバンドを注視している。現在、バンドは大きく拡大している一方で、価格は上側バンドを上回って推移している。この組み合わせは、一般的に一時的な足踏みを示唆し、調整、あるいは小規模な反転の前兆となることが多い。 価格が推移している上昇チャネルを踏まえると、心理的節目でもある5,000ドル付近が短期的な目標水準となる可能性が高い。さらに、5,090ドル近辺への上値拡大も想定される。いずれにせよ、別のボラティリティ指標であるATRは、現在、日中の想定値幅が約2%、すなわち93.63ドルであることを示しており、この点を常に意識しておく必要がある。

複数の産業を変革し、数十億人の日常生活に影響を与えてきた同社については、あらためて説明する必要はないだろう。過去数十年にわたり、iPod、iPhone、iPadは、音楽の消費方法、情報へのアクセス手段と場所、そしてインターネットの利用の仕方を根本から再定義してきた。しかし近年—とりわけスティーブ・ジョブズの逝去以降—同社は、かつての革新に匹敵するような破壊的かつゲームチェンジャーとなる製品を生み出していない。さらに、人工知能を巡る議論の中心に位置する場面も限られてきた。その一例として、Siriの機能強化にあたり、競合であるグーグルの大規模言語モデル「Gemini」を活用する提携を結んでいる。 もっとも、同社の企業体質および財務基盤は依然として極めて健全である。直近の決算では、売上高が1,025億ドル（前年比+8%）、純利益が275億ドル、売上総利益率は47%と報告されている。経営陣のガイダンスも、今後10〜12%の成長継続を示唆している。加えて、クパチーノを拠点とする同社は、1,320億ドルの現金および有価証券を保有しており（負債は990億ドル）、研究開発投資（来年は約180億ドルに達する見込み）から自社株買いの可能性に至るまで、幅広い分野で高い財務的柔軟性を確保している。 それにもかかわらず、ここ数か月、市場は同社株を評価しなくなっている。 テクニカル分析 今回アップルを取り上げた理由は、直近数週間に見られた、史上最高値圏で推移しながら上値を追う銘柄群とは異なるテクニカル・セットアップを示している点を強調するためである。AAPLは12月3日に日中高値288.34ドルを記録した後、明確な下向きモメンタムを伴う調整局面に入った。今後数日間で、他のビッグテック銘柄においても、ここ数週間で勢いが鈍化している様子が確認される可能性がある。昨日の終値は246.70ドル（-3.46%）で、高値からの下落率は累計14.52%に達している。 特に注目すべきは、株価が長期的な上昇トレンドラインを試し、これを明確に下抜けた点である。これが確認されれば、テクニカル面では実質的にネガティブなシグナルとなる。もっとも、「確認」が重要であり、1回の終値だけで構造的なトレンド崩れと断定することはできない。そのため、本日の取引は極めて重要となる。仮に株価が250ドルを上回って引ける場合、弱気シグナルは否定され、典型的な「フェイクブレイク（偽の下抜け）」と判断されるだろう。 テクニカル指標は、価格動向を反映するものとして総じて弱含んでいる。21日移動平均線と50日移動平均線はデッドクロスを形成し、MACDおよびRSIも軟調である。RSIは現在、売られ過ぎの水準にあるが、これは強気シグナルと解釈すべきではなく、むしろ価格の基調的な弱さを示している。 上値については、すでに重要水準が意識されており、追加の主要なレジスタンスは255.5ドルに位置する。一方、下値では、昨日の安値である243.40ドル、その次に241ドル付近が重要な支持帯となる。この水準を下回る場合、さらに明確な弱気シグナルが点灯することになる。

先週、日本の公共放送NHKが最初に報じた情報によれば、日本の高市早苗首相は今週中に衆議院を解散し、早期の総選挙を実施する方針を検討しており、2月8日が投票日として想定されているという。日本初の女性首相である高市氏は、10月の就任以降に高まっている内閣支持率を追い風にすると同時に、自民党が結成した日本維新の会との新たな連立体制について、有権者の判断を仰ぐ狙いがあるとみられる。 今回の選挙はまた、経済成長の再活性化を目的とした財政支出拡大や、改定された国家安全保障戦略の下での防衛費増額といった政策に対する国民の支持を測る試金石ともなる。 これらの報道を受け、日本円および日本国債には売りが広がった。世界でも有数の高い政府債務を抱える先進国である日本が、拡張的な財政政策をどのように財源面で賄うのかについて、投資家の懸念が強まったためである。現在、10年物日本国債利回りは2.271%と、1998年以来の高水準に達している。中長期的には、日本の金融・保険セクターの規模を踏まえると、国内利回りの上昇に伴い、海外投資の一部が国内へ還流する可能性があり、これは世界経済の安定性に対するリスク要因となり得る。 こうした状況を背景に、日本の株式市場、とりわけ日経平均株価（225種）の動向を検証する意義は大きい。 テクニカル分析 JP225Cashは、非常に力強い数か月を経てきた。関税発表後の下落から安定した5月初旬の35,750付近を起点に、先週金曜日の終値である53,679まで、約51%の上昇を記録している。指数は再びチャネル内で推移しており、現在はその上限に接近しているように見える。9月に始まった上昇加速局面も、12月中旬から下旬にかけて再確認されている。 一目均衡表は引き続き明確に強気シグナルを示しており、価格は雲の上で推移している。雲は比較的薄く、ボラティリティが低いことを示唆している。転換線（Tenkan-sen）は基準線（Kijun-sen）を上回っており、調整局面が生じた場合、これらの水準が最初のサポートとして機能する可能性が高い。今朝は米欧間の緊張を背景に市場がリスクオフで始まっているが、こうしたサポート水準としては、11月初旬に付けた前回高値でもある52,750付近、さらに約51,500が意識される。 ロングポジションを検討する投資家にとって、これらの水準は魅力的なエントリーポイントとなり得る。現在の水準から見た下落率は、それぞれ約1.25%、約3.6%に相当する。上値については、53,600、54,100、そして約54,475に位置する史上最高値が主要な参考水準となる。RSIおよびMACDはいずれも引き続き強い強気シグナルを示している。