市場で最も注目を集めているテーマの一つ、すなわち金価格の止まることのない上昇について、最後に取り上げてから数日が経過した。昨日、金は3.79%上昇して引け、4,959ドルに達した。 パラボリック（放物線的）、あるいはほぼ垂直に近いチャート形状を示しているコモディティは、金だけではない。直近数週間では銀に注目してきたが、現在98.85ドルと、心理的節目である100ドルまであと一歩の水準にあり、2025年初来ではすでに+242%という驚異的な上昇を記録している。天然ガスもまた異例の値動きを示しており、わずか4取引日で3.02ドルから5.65ドルまで上昇し、+82%の上昇となった（現在は4.69ドル付近まで調整している）。 これらのコモディティの上昇要因はそれぞれ異なる。天然ガスでは季節性と気象条件が大きな役割を果たしている。銀については、11月に米国が同金属を戦略的価値の高いコモディティに指定したことを受け、中国による輸出規制の可能性も市場で意識されている。 金は伝統的に米ドルやインフレとの関係で語られることが多いが、現在の環境では、これらの要因は決定的とは言えない。実際、金と米ドルの直接的な相関を論じるのは必ずしも正確ではなく、長期的には金は実質金利と強い逆相関（約85%）を示してきた。しかし、その関係性もここ数年で崩れている。参考までに、現在の10年実質金利は1.94%で、やや上昇基調にある。一方、インフレは主要経済圏全体で明確に減速している。 結果として、中心的な要因として浮上しているのは中央銀行である。少なくとも2022年以降に始まった大規模な金購入と、歴史的に外貨準備の大部分を占めてきた米国債からの分散が、今回の上昇の主因と見られ、そこに一定の市場の熱狂が加わっている。 テクニカル分析 直近の上昇局面は2025年12月31日の4,277ドルを起点に始まり、過去20日間で金価格は約700ドル上昇している。当然ながら、テクニカル指標は強気を示しており、RSIは明確に買われ過ぎの領域に入っている。 ボラティリティが高い局面では、変動性を把握する有効な手段としてボリンジャーバンドを注視している。現在、バンドは大きく拡大している一方で、価格は上側バンドを上回って推移している。この組み合わせは、一般的に一時的な足踏みを示唆し、調整、あるいは小規模な反転の前兆となることが多い。 価格が推移している上昇チャネルを踏まえると、心理的節目でもある5,000ドル付近が短期的な目標水準となる可能性が高い。さらに、5,090ドル近辺への上値拡大も想定される。いずれにせよ、別のボラティリティ指標であるATRは、現在、日中の想定値幅が約2%、すなわち93.63ドルであることを示しており、この点を常に意識しておく必要がある。

昨日の力強い反発により、ナスダックは25,326（+1.36%）まで上昇し、史上最高値からわずか3.27%下の水準にとどまっている。主要構成銘柄の足元のパフォーマンスを踏まえると、この高水準が維持されている点は注目に値する。 特に、指数を構成する大型テクノロジー株の動きは必ずしも芳しくない。昨日取り上げたアップルは、指数における構成比11%を占める第2位の銘柄であり、現在は高値から14%下落し、明確な調整局面にある。しかし、弱含みはアップルに限られない。マイクロソフトは10月下旬の高値から19.65%下落しており、構成比10%で指数全体において第3位の重要銘柄である。第4位のアマゾンは比較的底堅いものの、11月3日に付けた高値からは依然として10.64%下落している。AI主導の上昇相場の象徴であり、指数最大の構成銘柄であるエヌビディアでさえ、10月下旬に記録した212ドルの高値から13.60%下落しており、メタは22%の下落となっている。 アルファベット（GOOGL）は相対的に健闘しているが、ここでの本質的な動きは、大規模な技術インフラ投資が進む局面において、実質的な収益見通しを持つ企業へのローテーションである。この結果、マイクロンは12月中旬以降で75%上昇し、AMDも上昇基調を維持している。これらの銘柄に加え、半導体セクター全体（特にiSharesのETFが史上最高値圏にある点が象徴的である）が、指数の下振れを抑える要因となっている。 テクニカル分析 US100Cash（当社MT5プラットフォーム上での表記）は現在25,406で取引されており、前日終値比でさらに+0.22%上昇している。値動きは21日移動平均線と50日移動平均線の間に収まっており、両線はいずれもほぼ完全に横ばいで推移している。これは、上昇モメンタムの欠如を明確に示している。 昨日の反発は、5月23日の安値を起点とし、11月21日に23,850付近で確認された上昇トレンドラインに沿って下支えされた。指数は26,100ゾーンから下落した後、この水準で反発している。なお、史上最高値は依然として10月30日に到達した水準であり、この点は驚くべきことではない。 RSIは現在50.45と完全に中立的な水準にあり、MACDもわずかにプラス圏にあるものの、その強さは限定的である。総じて、市場は調整・もみ合い局面にあり、少なくとも本日については、昨日の高値である25,500の再試し、さらに今後数セッションでは25,700付近まで上昇する余地がある。このゾーンは、次の方向性を巡り、強気派と弱気派の攻防が焦点となる可能性が高い。 下値では、本日の安値25,330（特に10月24日に形成されたギャップ水準でもある点に留意）がまず注目され、その後は25,250、25,050、そして最終的に24,900ゾーンが重要な支持帯となる。この水準を下回る動きは好ましいとは言えず、その場合、より長期的な調整局面として24,000方向への下落を回避するため、24,600が次の重要水準として意識されることになる。

FAANG株は、もはや単なる市場トレンドではありません。現代の株式市場を支える中核的存在です。この10年以上にわたり、これら5つのテクノロジー企業は、消費者の買い物の仕方、コミュニケーション、働き方、そしてエンターテインメントの楽しみ方を大きく変えてきました。FAANG株はS&P500の中でも大きな割合を占めており、市場の方向性や指数のパフォーマンスに対して非常に大きな影響力を持っています。 インデックスファンドや成長型ETFを保有している投資家は、意図しているかどうかに関わらず、ほぼ確実にFAANG株へ投資していることになります。その規模、革新力、そして強力なキャッシュ創出能力は、長期的な成長を目指す投資家にとって無視できない存在です。 FAANG株とは？ FAANGとは、以下の5つの超大型テクノロジー企業の頭文字を取った略語です。 これらの企業は、SNS、Eコマース、ストリーミング、デジタル広告、モバイル技術といった分野でデジタル経済を支配しています。彼らの製品やサービスは私たちの日常生活に深く根付いており、強い価格決定力、グローバルな影響力、そして比較的安定した長期的収益基盤を持っています。 さらに重要なのは、FAANG企業は単に製品やサービスを販売しているだけではないという点です。ユーザーの囲い込みを促進し、継続的なキャッシュフローを生み出し、各業界での競争優位性を強化する「デジタル・エコシステム」を構築しています。 なぜFAANG株は投資家にとって重要なのか？ FAANG株が長期にわたり注目を集める理由は、主に次の3点です。 2022年初頭にAppleが時価総額3兆ドルに到達したことは、FAANG企業がどれほど巨大な存在になり得るかを示す象徴的な出来事です。また、COVID-19パンデミック時には、FAANG株は史上最速クラスの市場回復を支える中心的な役割を果たし、経済的ストレス下における高い耐久性を証明しました。 FAANG企業の概要 FAANG企業はひとまとめに語られがちですが、それぞれが異なる分野で事業を展開しています。個別のビジネスモデルや収益源を理解することで、なぜこのグループがこれほどまでに影響力を持つのかが見えてきます。 Meta Platforms（META）– ソーシャルメディア・エコシステムMetaはFacebook、Instagram、WhatsApp、Messengerを所有し、世界最大のソーシャルメディア企業です。数十億人のユーザーを抱え、デジタル広告やオンラインコマースの重要な基盤となっています。MetaはAIや没入型デジタル環境への投資を積極的に進め、オンラインコミュニケーションの未来を見据えています。 Amazon（AMZN）– Eコマースとクラウド基盤のリーダーAmazonは世界最大のEコマースプラットフォームを運営し、Amazon Web Services（AWS）を通じてクラウド分野でも圧倒的な存在感を誇ります。2020年には、1日あたり約10億ドル近い売上を生み出し、その規模の大きさを示しました。物流、EC、クラウドを組み合わせたビジネスモデルは、FAANGの中でも特に多角化された存在です。 Apple（AAPL）– ブランド力とエコシステム統合Appleの成功は長らくiPhoneが中心でしたが、近年はデジタル決済、クラウドストレージ、ストリーミングといった高利益率のサービス事業を拡大しています。継続課金型の収益モデルへの移行は、収益性を高めると同時に、ハードウェア依存を軽減し、長期的な安定性を強化しています。 Netflix（NFLX）– グローバル・ストリーミングの先駆者NetflixはFAANGの中で時価総額が最も小さい企業ですが、ストリーミング分野では世界的リーダーです。2億人を超える加入者を抱え、映画やテレビ番組の視聴スタイルを根本から変えました。パンデミック期間中の好調な業績は、デジタルエンターテインメントモデルの強さを改めて証明しました。 Alphabet（GOOG, GOOGL）– デジタル広告とイノベーションの中核Alphabetは世界最大の検索エンジンであるGoogleを保有し、デジタル広告市場で圧倒的なシェアを持っています。広告収入が依然として主力である一方、クラウド、AI、自動運転技術などにも積極的に投資し、長期成長の基盤を築いています。 なぜMicrosoftはFAANGに含まれないのか？ Microsoftはしばしば「欠けたFAANG銘柄」と呼ばれます。企業向けソフトウェア、クラウド、業務効率化ツールで圧倒的な地位を持つからです。しかし、FAANGという概念はもともと、SNSやストリーミングといった「消費者向けデジタルプラットフォーム」を中心に定義されていました。そのため、現在では「Big Tech」や「Mega-Cap Tech」といったより広い分類でMicrosoftを含めることが一般的です。 FAANG株に投資できるETF 個別株ではなく、分散投資でFAANG株へのエクスポージャーを得たい投資家向けに、以下のようなETFがあります。 これらを利用することで、1つの投資商品でFAANG株に広く投資することが可能です。 FAANG株は今でも良い投資先なのか？ FAANG株は、世界の投資環境を大きく変えてきました。米国主要指数での高い比重、消費者への強い影響力、そして莫大なキャッシュ創出能力を考えると、今後も金融市場の中心的存在であり続ける可能性が高いと言えます。将来のリターンが保証されるわけではありませんが、FAANG企業はAI、クラウド、デジタルメディア、Eコマースといった分野で依然として最前線に立っています。 まとめ FAANG株は、世界のデジタル経済を代表する最も強力な企業群です。その規模、収益力、影響力は、現代の株式市場において基盤的な役割を果たしています。過去10年のような爆発的成長が再現されない可能性はありますが、FAANG企業は今後もイノベーションを牽引し、市場トレンドを形成し、多くの長期投資ポートフォリオの中核となり続けるでしょう。

木曜日のアジア時間早朝、金価格は1オンス＝4,800ドルを下回って推移した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が、物議を醸しているグリーンランド戦略に関連して欧州諸国に課すと示唆していた関税措置を撤回・緩和したことを受けた動きである。この発言のトーン変化により、地政学的な懸念がやや後退し、金（ゴールド）に対する短期的な「安全資産」としての需要が弱まった。 なぜ金価格は反落しているのか 水曜日の取引終盤、金価格は1オンス＝4,900ドル近辺まで急騰し、過去最高値水準に迫った。これは、グリーンランドの支配権や潜在的な貿易摩擦を巡って、米国、NATO同盟国、欧州との緊張が高まったことによる不透明感が背景にあった。政治リスクの高まりと米ドル安を受け、投資家が安全資産を求めた結果、金は強く買われた。 しかし、木曜日にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）からの報道では、関税の脅しが後退し、グリーンランドを巡る「枠組み合意（フレームワーク・ディール）」に向けた動きが示唆された。これにより、直近のリスク警戒感は和らぎ、金はそれまでの上昇分を削り、アジア時間にはおおむね4,790～4,800ドル付近で取引された。 市場の反応と広範な影響 トレーダーによると、金と同様に安全資産とされる銀（シルバー）も下落し、リスク回避資産への緊急的な需要が低下していることが示された。地政学リスクが完全に解消されたわけではないものの、市場は現在、米国のインフレ指標や雇用統計など、今後発表される経済指標に注目している。これらは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しに影響を与え、ひいては金価格の方向性を左右する可能性がある。 今回の調整を経ても、金価格は依然として歴史的に高い水準にある。多くのアナリストは、インフレ圧力、中央銀行による金の買い増し、通貨に対する不安といったマクロ経済要因が、中長期的に貴金属への関心を支え続けると見ている。

複数の産業を変革し、数十億人の日常生活に影響を与えてきた同社については、あらためて説明する必要はないだろう。過去数十年にわたり、iPod、iPhone、iPadは、音楽の消費方法、情報へのアクセス手段と場所、そしてインターネットの利用の仕方を根本から再定義してきた。しかし近年—とりわけスティーブ・ジョブズの逝去以降—同社は、かつての革新に匹敵するような破壊的かつゲームチェンジャーとなる製品を生み出していない。さらに、人工知能を巡る議論の中心に位置する場面も限られてきた。その一例として、Siriの機能強化にあたり、競合であるグーグルの大規模言語モデル「Gemini」を活用する提携を結んでいる。 もっとも、同社の企業体質および財務基盤は依然として極めて健全である。直近の決算では、売上高が1,025億ドル（前年比+8%）、純利益が275億ドル、売上総利益率は47%と報告されている。経営陣のガイダンスも、今後10〜12%の成長継続を示唆している。加えて、クパチーノを拠点とする同社は、1,320億ドルの現金および有価証券を保有しており（負債は990億ドル）、研究開発投資（来年は約180億ドルに達する見込み）から自社株買いの可能性に至るまで、幅広い分野で高い財務的柔軟性を確保している。 それにもかかわらず、ここ数か月、市場は同社株を評価しなくなっている。 テクニカル分析 今回アップルを取り上げた理由は、直近数週間に見られた、史上最高値圏で推移しながら上値を追う銘柄群とは異なるテクニカル・セットアップを示している点を強調するためである。AAPLは12月3日に日中高値288.34ドルを記録した後、明確な下向きモメンタムを伴う調整局面に入った。今後数日間で、他のビッグテック銘柄においても、ここ数週間で勢いが鈍化している様子が確認される可能性がある。昨日の終値は246.70ドル（-3.46%）で、高値からの下落率は累計14.52%に達している。 特に注目すべきは、株価が長期的な上昇トレンドラインを試し、これを明確に下抜けた点である。これが確認されれば、テクニカル面では実質的にネガティブなシグナルとなる。もっとも、「確認」が重要であり、1回の終値だけで構造的なトレンド崩れと断定することはできない。そのため、本日の取引は極めて重要となる。仮に株価が250ドルを上回って引ける場合、弱気シグナルは否定され、典型的な「フェイクブレイク（偽の下抜け）」と判断されるだろう。 テクニカル指標は、価格動向を反映するものとして総じて弱含んでいる。21日移動平均線と50日移動平均線はデッドクロスを形成し、MACDおよびRSIも軟調である。RSIは現在、売られ過ぎの水準にあるが、これは強気シグナルと解釈すべきではなく、むしろ価格の基調的な弱さを示している。 上値については、すでに重要水準が意識されており、追加の主要なレジスタンスは255.5ドルに位置する。一方、下値では、昨日の安値である243.40ドル、その次に241ドル付近が重要な支持帯となる。この水準を下回る場合、さらに明確な弱気シグナルが点灯することになる。

米国株式市場は、2026年1月21日（水）も売り圧力が続き、S&P500は再び大きく下落した。グリーンランド問題に関連して、欧州に対する新たな関税の脅しが再燃したことで市場の不安定さが高まり、投資家は地政学リスクをより強く織り込み始めている。これにより、市場の関心は企業決算やマクロ経済指標から、貿易政策を巡る不透明感へと移りつつある。 地政学的緊張の高まりでS&P500は軟調が続く 米国株式市場の代表的な指数であるS&P500は、水曜日も引き続き下押し圧力を受け、前日の下落を引き継ぐ形となった。背景には、ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国を標的にした強硬な関税姿勢を再び示したことで、投資家の懸念が一段と深まったことがある。 火曜日の終値では、S&P500は2％以上下落し、ここ数カ月で最悪の1日となった。 今回の売りは、トランプ大統領が2月1日から欧州8カ国からの輸入品に10％の関税を課し、グリーンランドを巡る合意が得られなければ6月までに25％へ引き上げると警告したことを含む、地政学的な新たなヘッドラインを受けたものである。 投資家はこれらの関税措置を重大なリスク要因と見なしており、広範なリスク回避の動きが強まり、特にバリュエーションの高い銘柄を多く含むS&P500に対する信頼感が低下している。 市場全体への影響：リスク回避姿勢が一段と強まる 今回の下落はS&P500にとどまらなかった。前日の取引では、主要な米株指数がそろって大幅安となり、ナスダック総合指数は約2.4％下落、ダウ工業株30種平均も約1.8％下落し、いずれも数カ月ぶりの大きな下げとなった。 こうしたリスク回避の流れの中で、投資家は株式から伝統的な安全資産へと資金を移している。金価格は過去最高値を更新し、米国債は利回り上昇を伴う売り圧力を再び受けており、債券市場でも不透明感を織り込む動きが進んでいることが示唆される。 テクノロジー株とS&P500主要銘柄が重荷に S&P500の下落の大きな要因となっているのが、指数における比重の高い大手テクノロジー株の軟調である。地政学的緊張が高まる中、Nvidia、Apple、Amazonといった企業が大きく売られ、指数全体の下げを加速させた。 この動きは、大型テック株が主導するセンチメントの変化に、S&P500がいかに敏感になっているかを浮き彫りにしている。地政学リスクが解消されない限り、米国株式の短期的な方向性に大きな影響を与え続ける可能性がある。 続くボラティリティの背景 市場下落の最大の要因は、米国と欧州の貿易関係を巡る不確実性、そして関税の応酬が長期化する可能性への懸念である。これは世界のサプライチェーンを混乱させ、経済成長の見通しを鈍化させる恐れがある。 欧州の指導者たちはトランプ大統領の関税方針に強く反発しており、報復措置の可能性が取り沙汰されていることも、市場の不安をさらに高めている。 投資家は今後、外交交渉の進展、緊張の激化または緩和を示すシグナル、そして中央銀行の反応などに注目しており、これらが週後半のリスク選好を左右する可能性がある。 今週序盤のS&P500とリスクセンチメント S&P500を取り巻くムードは依然として慎重だ。地政学リスクに関するニュースと、始まったばかりの決算シーズンが並行して進む中、現時点では企業業績よりもヘッドラインリスクが市場心理を支配している。 決算発表は企業の健全性を示す重要な材料ではあるものの、貿易政策を巡る不透明感が続く限り、主要株価指数の変動性は長引く可能性が高い。 米国と欧州の間で外交的な進展が見られるのか、あるいは関税措置が実際に実施されるのかが明確になるまで、S&P500は引き続き地政学関連のニュースに敏感に反応する展開が続くとみられる。

グリーンランド問題を契機としたNATO内部の同盟国間対立に、一定の警戒感をもって世界の注目が集まる中、市場は大西洋を挟む同盟諸国間での相互関税措置の可能性がもたらす影響を見極めようとしている。一方で、今週はそのほかにも複数の重要なイベントや会合が予定されている。 まず、本稿では後段でEUR/USDの動向を取り上げるため、ユーログループ会合が昨日からブリュッセルで開催されており、本日はECOFIN（経済・財務相理事会）の枠組みで各国財務相が集まる予定である。加えて、周知のとおり今週はスイス・ダボスで世界経済フォーラム（WEF）が開催され、世界の主要な政治・経済の意思決定者が一堂に会する年次イベントとなっている。 こうした環境下、今後数日にわたり複数のECB関係者が公の場で発言する見通しであり、特にラガルド総裁は明日、スイスから2度にわたり発言する予定である。ナーゲル、エスクリバ、ビルロワをはじめとする主要な中銀高官が、ユーロ圏経済に対する評価や今後の政策の方向性について見解を示すとみられる。同時に、注視すべきマクロ経済指標の発表も相次ぎ、欧州の景況感・消費者信頼感指数、米連邦準備制度が重視するインフレ指標であるPCE、さらには大西洋両岸でのPMI発表が予定されている。 これらのイベントは、国債市場における緩やかな分化が進む局面で発生している。ドイツ国債（ブント、ボブリ、シャッツ）は約3週間にわたりプラス圏で推移している一方、米国債は概ね横ばいで、昨日は目立った売りが見られた。さらに重要な点として、日本の金利は急上昇しており、超長期ゾーンでは40年物国債利回りが4%を上回ったほか、昨日のコメントでも触れたとおり、10年物国債利回りは約30年ぶりの高水準に達している。 テクニカル分析 まずは過去10年を対象とした超長期的な視点から分析を行う。金融商品は、より細かな時間軸に入る前に、歴史的な位置付けを把握するため、広い時間枠で評価すべきであるとの考えに基づくものである。週足チャートを見ると、過去6か月間にEUR/USDが推移してきた水準の重要性が明確に確認できる。下値では1.1420付近、上値では1.1750付近が、2015年、2017〜18年、そして2020〜21年といった局面で、強固なサポートおよびレジスタンスとして機能してきた。したがって、昨年前半の上昇局面の後、同通貨ペアがこの広いレンジ内で調整・もみ合いを続けていることは自然な流れといえる。 もっとも、このレンジ内では、安値を切り上げる構造が形成されつつあり、昨日の1.1575付近からの再上昇によってその動きが強まっている。8月の安値である1.14は再試されていないが、10月から11月にかけては1.1475〜1.15のゾーンまで下落し、今週の直近の調整局面も、まさにこの水準で下げ止まった。一方、8月の高値終値である1.1870も再び試されておらず、直近では12月23日に1.1795付近で引けている。これら2本の比較的緩やかなトレンドラインが、今後数日における主要な判断基準となり、これまでと同様、明確かつ確認されたブレイクがなければ、トレンドの拡大を想定することはない。 また、本日は価格が50日移動平均線を上抜け、現在は1.17付近の21日移動平均線を試している点にも留意したい。この水準は当面の初期レジスタンスとなる可能性が高く、明確に上抜けた場合には、1.1720、続いて1.1745が次のターゲットとして意識される。一方、下値では、今朝すでに割り込んだ1.1650が引き続き重要な基準水準となる。MACDはマイナスに転じており、同時に、リスクオフ局面が持続する場合には、安全資産としての性格から米ドルへの資金流入が続きやすい点も、同等、あるいはそれ以上に重要な要素である。 総括すると、現時点では価格動向はレンジ相場にとどまっており、今後数日にわたり、EUR/USDは1.1575と1.1785の範囲内で推移する可能性が高いと見ている。

2026年1月20日（火）、ビットコインは92,000～93,000ドル付近で落ち着いた動きを見せた。これは、米国が欧州諸国に対して新たな関税措置を示唆したことで地政学的緊張が高まり、暗号資産市場がその影響を消化しているためである。週初めの荒い値動きでは、BTCは一時的に重要なサポート水準を下回ったが、現在はダボスからの貿易関連ヘッドラインや、米国とEUの関税動向が引き続きボラティリティを左右するかどうかに市場の関心が集まっている。 株式や暗号資産を含む世界のリスク資産は依然として圧迫された状態にあり、ワシントンから発せられる関税を巡る強硬な姿勢が、マクロ経済の不確実性再燃のシグナルとして受け止められている。これに対し、金や銀といった安全資産は上昇を続けており、投資家全体にリスク回避姿勢が広がっていることを反映している。 貿易政策への懸念で暗号資産市場は苦戦 今週のビットコインの値動きは不安定で、92,000ドルを一時的に割り込んだ後、93,000ドル近辺でやや安定を取り戻している。市場データによると、関税関連のニュースを受けて投資家心理が悪化し、ビットコインは約2～3％下落した。これに伴い、暗号資産市場全体のセンチメントも慎重姿勢へと傾いた。 イーサリアムやその他の主要アルトコインもより大きな下落を記録し、多くのトークンがリスク回避ムードの中で大幅なマイナス圏に沈んだ。 この売りによって、1月初旬にビットコインが95,000ドル近辺のレジスタンスに迫った際の上昇分の多くが失われた。今回の急変は、採用拡大や規制動向といった暗号資産固有のファンダメンタルズよりも、地政学ニュースが短期的な価格形成において支配的な要因となっていることを示している。 関税ヘッドラインがリスク回避の動きを誘発 今回のボラティリティ再燃は、ドナルド・トランプ米大統領が週末に発表した、デンマーク、フランス、イギリスを含む複数の欧州諸国に対し、グリーンランドを巡る合意が成立しない場合、最大25％の関税を課すとした発言に起因している。この発表は、世界の金融市場全体に動揺を与え、主要暗号資産も大きな影響を受けた。 月曜日には、ビットコインが主要サポート水準を最大で3.6％下回る場面があり、ブルームバーグの報道によると、暗号資産市場では約6億ドル相当のレバレッジをかけたロングポジションが清算されたとされている。 アルトコインがリスク回避の直撃を受ける ビットコインは比較的底堅さを見せたものの、アルトコインは週初めにより大きな下落に見舞われた。ソラナ、ドージコイン、カルダノ、チェーンリンク、アバランチといった銘柄を追う市場では、いずれも大幅な下落が確認され、デジタル資産全体に広がるリスク回避姿勢が鮮明となった。 暗号資産市場全体の時価総額も減少しており、価格下落に加えて、地政学的緊張の高まりの中でリスク資産を保有すべきかどうかに対する不安が強まっていることを示している。 市場構造とレジスタンス水準 アナリストは、ビットコインが現在93,000～110,000ドルのゾーンに強いレジスタンスを抱えていると指摘している。この水準は、過去の上昇局面でも何度も上値を抑えられてきたエリアである。長期保有者からの買い圧力が大きく高まらない限り、新たな売り圧力を上回ることは難しく、BTCがこのレンジを上抜けるには、マクロ環境の継続的な改善が必要となる可能性が高い。 一方で、長期保有者からの売り圧力は以前のピーク時よりも弱まっているとの見方もあり、地政学リスクが緩和されれば、長期投資家の信念が将来的な下落局面で価格を下支えする可能性もある。 今週の注目点 世界の政治・経済リーダーが集うダボス会議（世界経済フォーラム）の開催により、市場はさらなる変動に備えている。貿易、関税、国際協調に関する各国政策担当者の発言は、ビットコインおよび暗号資産市場全体に急激な値動きをもたらす可能性がある。関税協議が激化するのか、あるいは緩和に向かうのか、その兆候は即座に資産価格に反映されるだろう。 トレーダーはまた、株式市場の動向、為替の動き、商品価格などのマクロ指標にも注目し、現在のリスク回避環境が続くのか、それとも市場が最新のヘッドラインリスクを消化して安定に向かうのかを見極めようとしている。

先週、日本の公共放送NHKが最初に報じた情報によれば、日本の高市早苗首相は今週中に衆議院を解散し、早期の総選挙を実施する方針を検討しており、2月8日が投票日として想定されているという。日本初の女性首相である高市氏は、10月の就任以降に高まっている内閣支持率を追い風にすると同時に、自民党が結成した日本維新の会との新たな連立体制について、有権者の判断を仰ぐ狙いがあるとみられる。 今回の選挙はまた、経済成長の再活性化を目的とした財政支出拡大や、改定された国家安全保障戦略の下での防衛費増額といった政策に対する国民の支持を測る試金石ともなる。 これらの報道を受け、日本円および日本国債には売りが広がった。世界でも有数の高い政府債務を抱える先進国である日本が、拡張的な財政政策をどのように財源面で賄うのかについて、投資家の懸念が強まったためである。現在、10年物日本国債利回りは2.271%と、1998年以来の高水準に達している。中長期的には、日本の金融・保険セクターの規模を踏まえると、国内利回りの上昇に伴い、海外投資の一部が国内へ還流する可能性があり、これは世界経済の安定性に対するリスク要因となり得る。 こうした状況を背景に、日本の株式市場、とりわけ日経平均株価（225種）の動向を検証する意義は大きい。 テクニカル分析 JP225Cashは、非常に力強い数か月を経てきた。関税発表後の下落から安定した5月初旬の35,750付近を起点に、先週金曜日の終値である53,679まで、約51%の上昇を記録している。指数は再びチャネル内で推移しており、現在はその上限に接近しているように見える。9月に始まった上昇加速局面も、12月中旬から下旬にかけて再確認されている。 一目均衡表は引き続き明確に強気シグナルを示しており、価格は雲の上で推移している。雲は比較的薄く、ボラティリティが低いことを示唆している。転換線（Tenkan-sen）は基準線（Kijun-sen）を上回っており、調整局面が生じた場合、これらの水準が最初のサポートとして機能する可能性が高い。今朝は米欧間の緊張を背景に市場がリスクオフで始まっているが、こうしたサポート水準としては、11月初旬に付けた前回高値でもある52,750付近、さらに約51,500が意識される。 ロングポジションを検討する投資家にとって、これらの水準は魅力的なエントリーポイントとなり得る。現在の水準から見た下落率は、それぞれ約1.25%、約3.6%に相当する。上値については、53,600、54,100、そして約54,475に位置する史上最高値が主要な参考水準となる。RSIおよびMACDはいずれも引き続き強い強気シグナルを示している。

ドナルド・トランプ米大統領が、グリーンランドを米国に売却する合意が成立しない場合、複数の欧州諸国に対して貿易関税を課す方針を改めて強調したことを受け、米国株価指数先物は日曜夜から2026年1月19日（月）早朝にかけて下落を拡大した。この発言は世界市場の不安心理を強め、新たな大西洋横断の貿易戦争への懸念を再燃させ、投資家をリスク資産から伝統的な安全資産へと向かわせた。 先週末のウォール街はまちまちの展開となり、市場心理はすでに不安定な状態にあったが、トランプ大統領の発言はそこに新たな地政学的リスクを加える形となった。さらに、米国がマーティン・ルーサー・キング・ジュニア記念日の祝日であったため取引参加者が少なく、先物や商品市場では価格変動が増幅される状況となった。 リスク選好が後退し、株価指数先物は下落 日曜夜の時点で、S&P500、ナスダック100、ダウ工業株30種平均に連動する先物はいずれも大幅に下落した。特にテクノロジー株が下げを主導し、世界的な貿易リスクやサプライチェーンの混乱に対する感応度の高さが改めて意識された。 この動きは、現物市場が再開する前から、米国株式市場が慎重なスタートを切る可能性を示唆していた。 アジア市場も月曜日の取引で否定的に反応し、日本、韓国、オーストラリアの主要株価指数はいずれも下落した。米欧間の緊張がもたらす影響を投資家が織り込む中、欧州株先物も軟調な寄り付きが見込まれ、売り圧力が世界市場全体へ広がる兆しが示された。 トランプ大統領のグリーンランド戦略と関税の最後通告 トランプ大統領は、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、イギリスからの輸入品に対し、追加で10％の関税を課すと表明した。さらに、グリーンランドを巡る交渉が進展しない場合、6月までに関税率を最大25％まで引き上げる可能性があると警告した。 トランプ大統領は、グリーンランドがその地理的な位置と北極圏における軍事的な重要性から、米国の国家安全保障にとって戦略的に不可欠であると繰り返し主張している。グリーンランドはデンマーク王国に属する自治領であり、デンマーク政府およびグリーンランド自治政府はいずれも島の売却案を強く否定している。 1月19日の新たな発言で、トランプ大統領は自身の立場を改めて明確にし、関税の脅しが単なるレトリックではなく、現実的な交渉手段であることを示した。市場はこれを一時的な交渉戦術ではなく「エスカレーション」と受け止め、長期化する貿易不安定への懸念が一段と強まった。 欧州は強く反発し、対抗措置を準備 欧州の指導者たちは強く反発し、この関税計画を国際規範や長年の同盟関係を損なう「経済的な強要」だと非難した。フランスやドイツの当局者は、貿易政策を領土問題や地政学的対立の交渉材料として使うべきではないと強調した。 欧州連合（EU）は、関税が実施された場合に備え、報復措置の検討を進めていることを示唆した。貿易防衛措置の発動や、政治的・経済的に影響の大きい米国製品を対象とする案などが議論されている。 1月19日、EU当局者は「対応は断固としたものになるが、同時に慎重でバランスの取れたものになる」と強調し、欧州産業を守りつつ、制御不能な対立激化を避ける姿勢を示した。 この対立構造は、米欧間の新たな貿易紛争が、世界のサプライチェーンを混乱させ、成長見通しを弱め、インフレ圧力を高める可能性があるとの懸念を強めている。多くの国が過去の経済ショックからまだ完全に回復していない中で、状況は一層不安定さを増している。