グリーンランドを巡る関税懸念でS&P500が再び急落、市場に不安が広がる

米国株式市場は、2026年1月21日（水）も売り圧力が続き、S&P500は再び大きく下落した。グリーンランド問題に関連して、欧州に対する新たな関税の脅しが再燃したことで市場の不安定さが高まり、投資家は地政学リスクをより強く織り込み始めている。これにより、市場の関心は企業決算やマクロ経済指標から、貿易政策を巡る不透明感へと移りつつある。

地政学的緊張の高まりでS&P500は軟調が続く

米国株式市場の代表的な指数であるS&P500は、水曜日も引き続き下押し圧力を受け、前日の下落を引き継ぐ形となった。背景には、ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国を標的にした強硬な関税姿勢を再び示したことで、投資家の懸念が一段と深まったことがある。

火曜日の終値では、S&P500は2％以上下落し、ここ数カ月で最悪の1日となった。

今回の売りは、トランプ大統領が2月1日から欧州8カ国からの輸入品に10％の関税を課し、グリーンランドを巡る合意が得られなければ6月までに25％へ引き上げると警告したことを含む、地政学的な新たなヘッドラインを受けたものである。

投資家はこれらの関税措置を重大なリスク要因と見なしており、広範なリスク回避の動きが強まり、特にバリュエーションの高い銘柄を多く含むS&P500に対する信頼感が低下している。

市場全体への影響：リスク回避姿勢が一段と強まる

今回の下落はS&P500にとどまらなかった。前日の取引では、主要な米株指数がそろって大幅安となり、ナスダック総合指数は約2.4％下落、ダウ工業株30種平均も約1.8％下落し、いずれも数カ月ぶりの大きな下げとなった。

こうしたリスク回避の流れの中で、投資家は株式から伝統的な安全資産へと資金を移している。金価格は過去最高値を更新し、米国債は利回り上昇を伴う売り圧力を再び受けており、債券市場でも不透明感を織り込む動きが進んでいることが示唆される。

テクノロジー株とS&P500主要銘柄が重荷に

S&P500の下落の大きな要因となっているのが、指数における比重の高い大手テクノロジー株の軟調である。地政学的緊張が高まる中、Nvidia、Apple、Amazonといった企業が大きく売られ、指数全体の下げを加速させた。

この動きは、大型テック株が主導するセンチメントの変化に、S&P500がいかに敏感になっているかを浮き彫りにしている。地政学リスクが解消されない限り、米国株式の短期的な方向性に大きな影響を与え続ける可能性がある。

続くボラティリティの背景

市場下落の最大の要因は、米国と欧州の貿易関係を巡る不確実性、そして関税の応酬が長期化する可能性への懸念である。これは世界のサプライチェーンを混乱させ、経済成長の見通しを鈍化させる恐れがある。

欧州の指導者たちはトランプ大統領の関税方針に強く反発しており、報復措置の可能性が取り沙汰されていることも、市場の不安をさらに高めている。

投資家は今後、外交交渉の進展、緊張の激化または緩和を示すシグナル、そして中央銀行の反応などに注目しており、これらが週後半のリスク選好を左右する可能性がある。

今週序盤のS&P500とリスクセンチメント

S&P500を取り巻くムードは依然として慎重だ。地政学リスクに関するニュースと、始まったばかりの決算シーズンが並行して進む中、現時点では企業業績よりもヘッドラインリスクが市場心理を支配している。

決算発表は企業の健全性を示す重要な材料ではあるものの、貿易政策を巡る不透明感が続く限り、主要株価指数の変動性は長引く可能性が高い。

米国と欧州の間で外交的な進展が見られるのか、あるいは関税措置が実際に実施されるのかが明確になるまで、S&P500は引き続き地政学関連のニュースに敏感に反応する展開が続くとみられる。