月曜日のアジア時間序盤、原油価格は上昇し、これまでの下落を反転した。米国がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束し、南米の同国政府の統治を引き継ぐ計画を発表したことが材料視された。 市場はまた、OPECプラス（OPEC+）が原油の生産水準を現行のまま維持する決定を下したことにも反応した。これは、イエメンを巡る紛争を背景に、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）との間で政治的緊張が高まっている中での判断となる。 日本時間午前0時09分（GMT 00:09）時点で、ブレント原油3月物先物は前日比0.3％高の1バレル＝60.90ドル、米国産WTI原油先物は57.16ドルへと小幅に上昇した。 こうした小幅な上昇は、2026年に入ってから不安定な展開が続く原油市場の中で起きている。今年に入って原油価格はすでに18％以上下落しており、これは過去5年間で最大の年間下落率となる。供給過剰への懸念や世界的な需要減速への不安が、投資家心理を大きく圧迫している。 米国によるマドゥロ大統領拘束で、原油供給増加の可能性が浮上 米軍は週末に、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。同大統領は、ニューヨークで麻薬取引に関する罪に問われる見通しとされている。 ドナルド・トランプ大統領は、次の選挙が実施されるまでの間、米国がベネズエラを管理下に置く意向を明らかにした。また、その移行プロセスの一環として、米国の石油企業がベネズエラの膨大なエネルギー資源にアクセスし、生産運営を担うことを認める方針を示した。 ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を誇る原油資源を持つが、長年にわたる投資不足、老朽化したインフラ、そして米国の制裁により、生産量と輸出量は大幅に落ち込んでいる。 市場アナリストは、米国の関与によって将来的には世界の原油供給が増加する可能性があると指摘している。これは価格に下押し圧力を与える要因となり得るが、実際に生産が本格的に回復するまでには時間がかかると見られている。 「市場にとって最大のポイントは、将来的な原油供給増加の可能性だ」と、Fed Watch Advisorsの最高投資責任者（CIO）であるベン・エモンズ氏は述べた。さらに、ベネズエラの生産増加は米国のガソリン価格を押し下げる可能性があり、中間選挙を控えるトランプ大統領にとって政治的に追い風になるシナリオも考えられると付け加えた。 ただしエモンズ氏は、ベネズエラのインフラ整備や生産能力の拡大は一朝一夕には進まないとも強調している。 政治的緊張が続く中、OPEC+は生産水準を維持 原油トレーダーは、OPEC+の動向にも注目していた。OPEC+は週末の会合で、生産量を現行水準のまま維持することを決定した。 この判断は、加盟国間にくすぶる緊張関係に踏み込まないまま、短時間の会合で下されたと伝えられている。サウジアラビアとUAEの関係は、12月下旬にイエメン情勢が再び緊迫化したことで、さらに悪化している。 2025年を通じてOPEC+は段階的に原油生産を増やしており、それが供給過剰への懸念を高め、すでに原油価格の重しとなってきた。 現時点で市場は、ベネズエラの将来的な供給増加への期待と、世界的な需要の先行き不透明感、さらには地政学リスクとを天秤にかけながら、慎重な姿勢を保っている。