EUR/USD上昇、FRB利下げ期待でドルに下押し圧力

ユーロ／ドル（EUR/USD）は北米取引時間に大きく上昇し、約0.42%上昇して1.1757～1.1760付近で取引されました。これは日中安値の1.1706付近からの反発によるものです。今回の上昇は、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和期待が強まり、米ドルが弱含んだことが背景にあります。

米欧ともに重要な経済指標の発表が少ない中、市場の焦点は中央銀行の発言と今後の金利見通しにほぼ完全に移っています。

経済指標が少ない中、中央銀行のシグナルに注目

米国およびユーロ圏では経済指標の発表が限られており、為替市場は主に政策当局者の発言に反応しています。

米国では、FRB理事スティーブン・ミラン氏とクリーブランド連銀総裁ベス・ハマック氏の発言が市場の注目を集めました。両者はトーンこそ異なりましたが、最近のCPIデータには不規則な要因があると指摘しています。

これは43日間続いた米国政府閉鎖（シャットダウン）による統計の歪みが原因とされており、最近のインフレ指標の信頼性に疑問が生じています。

それにもかかわらず、先物市場では2026年6月頃に25ベーシスポイントの利下げが実施される可能性が織り込まれており、ドルには引き続き下押し圧力がかかっています。

一方、欧州では欧州中央銀行（ECB）の当局者が市場の過度な解釈を抑えようとしています。ECB理事会メンバーのイザベル・シュナーベル氏は、近い将来の利上げを提唱したわけではないと説明しましたが、中期的にはインフレリスクが依然として上向きであるとの見解を維持しました。

利下げ観測でドル下落、ユーロに追い風

ユーロ上昇の主な要因は、米ドルの弱さでした。

米ドル指数（DXY）は約0.45%下落し98.27付近まで低下し、ユーロにとって明確な追い風となりました。

ハマック総裁は、11月のCPIが実際のインフレ圧力を過小評価している可能性や、中立金利が市場の想定より高い可能性を警告しました。しかし、これらの発言はドルの弱気トレンドを止めるには至りませんでした。

一方、ミラン理事は、時間の経過とともに追加的な金融緩和が行われる可能性を改めて示唆し、米国の金利はすでにピークに達したとの市場の見方を強めました。

米国の11月インフレ率は前年比2.7%と、前回の3.0%から鈍化しました。ただし、経済学者は政府閉鎖による統計の歪みがあるため、データの解釈には慎重さが必要だと指摘しています。

市場が次に注目するポイント

今後、トレーダーはユーロ圏の経済成長データ、特にドイツとスペインのGDPに注目するとみられます。これらの指標は2026年初めのECB政策見通しに影響を与える可能性があります。

米国では、今後の経済指標の発表がより活発になります。注目される主な指標は以下の通りです。

• ADP雇用統計（4週間平均）
• 第3四半期GDP
• 鉱工業生産
• 消費者信頼感指数

これらのデータは、FRBの利下げシナリオに対する市場の期待を強める可能性も、修正する可能性もあります。

EUR/USDは強気基調も上値は限定的

テクニカル面では、EUR/USDは1.1700～1.1750の約50ピップスのレンジ内での調整局面にあります。

買い手は1.1800を明確に突破する動きをまだ維持できておらず、もし突破すれば2025年高値の1.1918付近が次のターゲットとなります。

モメンタム指標は依然としてポジティブです。RSI（相対力指数）は強気バイアスを示しており、押し目では買いが入りやすい状況です。

主要サポート

• 1.1700

その下では

• 20日SMA：1.1679
• 100日SMA：1.1656
• 50日SMA：1.1621

1.1700を明確に下回る場合、強気構造は弱まる可能性があります。一方で、1.1800を上抜けて終値ベースで定着すれば、上昇モメンタムが再び強まるとみられます。